2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
同館では、学芸員から説明を聴取しながら、日本のハンセン病政策の歴史や療養所内での過酷な生活状況、その中にあって、なお生きる意味を求め、また生き抜いてこられた患者、回復者の姿等の展示を視察し、短時間ではございましたが、入所者の皆様が経験された苦痛と苦難を改めて認識させていただいた次第でございます。 視察先での実情調査の概要は以上であります。
同館では、学芸員から説明を聴取しながら、日本のハンセン病政策の歴史や療養所内での過酷な生活状況、その中にあって、なお生きる意味を求め、また生き抜いてこられた患者、回復者の姿等の展示を視察し、短時間ではございましたが、入所者の皆様が経験された苦痛と苦難を改めて認識させていただいた次第でございます。 視察先での実情調査の概要は以上であります。
○塩崎国務大臣 国は、長年にわたるハンセン病隔離施策とらい予防法によってハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきたことについて真摯に反省をして、衷心より謝罪する立場にあるというふうに思っています。被害を受けた元患者の方々が良好かつ平穏な生活を営めるように、国としてこれからも適切な対策を講じていく必要があるというふうに思っております。
平成十三年のハンセン病国賠訴訟、いわゆる熊本判決がありまして、これを契機として我が国のハンセン病政策がどっと前進をしたわけでございます。 ところが、当時五千人程度おられた国立療養所の入所者の方々の数が現在三千人を切っておりまして、さらに、いろいろな推計がありますけれども、この施設の方々に聞けば、十年後に約千人ぐらいになるのじゃないかと予想もされている。
これは、熊本地裁等々で国の隔離政策の継続は違憲であるという判断がなされまして、当時、小泉首相でしたが、国は、これまでのハンセン病政策に対して責任を認め、謝罪するとともに、裁判に参加された方に八百万から千四百万の補償をすると同時に、裁判に参加しなかった元患者らに同額の補償金を支給したということでございます。これをもって、いわば政治決断と呼ぶのだと思うのです。
そこでは、旧植民地及び占領地を含めた強制隔離の数々の実態を明らかにした上で、小鹿島慈恵医院、小鹿島更生園に代表される植民地下の韓国のハンセン病政策は日本国内の絶対隔離政策の一環であり、少なくとも韓国のハンセン病患者は日本のハンセン病患者が受けた人権侵害と同様の被害を受けている、しかし、その人権侵害に植民地支配下の民族差別感情が加わり、被害の程度は日本国内のそれをはるかに上回るものであった、二重の人権侵害
○金平参考人 議員が御指摘になりましたように、私どもも、この検証作業の過程におきまして、戦前だけでなくて戦後も、国のハンセン病政策には行政警察的な発想というふうなものが見られたと言えると思います。 戦後は、医療・福祉等の保障ということが療養所への強制隔離の口実とされておりましたけれども、療養所において行われましたのは、非医療・福祉であり、また、反医療・福祉でありました。
○横光委員 私は、今回のこの元患者さんの全面勝訴という判決を聞いて、改めて国のハンセン病政策の罪深さというものに対して怒りを禁じ得ませんでした。
○高原政府参考人 らい予防法廃止までのハンセン病政策の誤りによりまして、ハンセン病患者の方々に苦難と苦痛を与えたところでございまして、政府として深く自覚しているところであり、この認識を政府広報等により広く国民に広報しなければならないと考えております。
○高原政府参考人 らい予防法廃止までのハンセン病政策の誤りによって多大の苦痛や苦難を与えたことにつきまして深く自覚しておるところでございまして、この認識を伝えるということが今後の対策になるんだと思います。（発言する者あり）
どうぞ、参議院の厚生労働委員会の先生方におかれましても、九十年にもわたる日本のハンセン病政策に思いをいたし、今後歴史を一つ一つ検証していく中から、今後どうあるべきかがクローズアップされてくるというふうに思います。私どもの運動をどうぞ側面から御理解を願いたいし、御支援をいただきたい。
二 国のハンセン病政策は、患者の心身を癒すべき医療政策とは言えないものでした。 一九三一年（昭和六年）「癩予防法」を制定し、すべての患者を療養所に強制隔離することを決めました。